就業規則には必ず記載しなければならないことがあります！

労働基準法第89条には、就業規則にいかなる場合にも必ず記載しなければならない「絶対的必要記載事項」と労働者に適用する定めがある場合には記載しなければならない「相対的必要記載事項」の定めがあります。

[絶対的記載事項]

１．労働契約の期間に関する事項、始業及び就業の時刻、休憩時間、休日、休暇

交替制を導入していれば、その勤務の交替時間と順序

２．賃金の決定、計算及び支払いの方法、賃金締切日及び支払いの時期、昇給に関する事項（賞与等臨時の賃金を除く）

３．退職に関する事項（解雇事由を含む）

[相対的必要記載事項]

１．退職手当を適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払い方法、支払い時期

２．賞与等臨時の賃金、最低賃金に関する事項

３．労働者に負担させる食費、作業用品等に関する事項

４．安全、衛生に関する事項

５．職業訓練に関する事項

６．災害補償及び業務外の疾病扶助に関する事項

７．表彰及び制裁の種類や程度に関する事項

８．労働者すべてに適用される定めに関する事項

就業規則を定めた場合には、労働者の代表（労働組合を組織している場合にはその労働組合）に意見を聴かなければなりません。

「意見を聴く」とは、同意や合意を得なければならない、というわけではありません。仮に「全面的に反対する」という意見でも法的には問題ありませんが、労働者が全面的に反対するような就業規則では実効性はほどんどないでしょう。

就業規則作成の際は、現在の職場環境や慣習をよく観察して、「従業員が元気になる」そして「会社が元気になる」就業規則を作成することが重要です。

労働者に周知させることが必要です！

就業規則を作成・変更した場合には、遅滞なく行政官庁に届け出なければなりません。さらに、労働者に周知させる必要があります。その方法は、書面で交付することでもいいですし、誰でも閲覧することができる場所に掲示することでも構いません。

それぞれの会社に社風があるように、100社あれば100通りの就業規則があります。

会社の経営理念や経営者の思いを就業規則に盛り込み、従業員が会社ルールの中でやる気をもって働ける「オリジナリル就業規則」を作っていきましょう。

業務・業態に合ったオリジナティーの高い就業規則は従業員のやる気を引き出し、会社を様々なリスクから守ることもできます。