・労働保険・社会保険の新規適用

・労働保険料の年度更新

・社会保険料の算定基礎届

・従業員の入退社等に伴う社会保険手続き

・休業補償、出産育児一時金、傷病手当金などの請求手続き

・労災特別加入の手続き

労働保険とは、雇用保険と労災保険を総称した名称です。

＊（農林水産の5人未満の個人事業を除いて）個人法人を問わず、労働者を一人でも雇っている事業主は加入することが義務付けられています。「労働者」にはパート・アルバイトを含みます。

雇用保険制度について

雇用保険とは、労働者が失業したときや雇用の継続が困難になったときに必要な給付を 行い、労働者の生活の安定と就職の促進を図ることを主な目的としています。

労災保険制度について

労災保険は、業務上・通勤途上による労働者の負傷・疾病・傷害・死亡に対して保険給付を行い、あわせて労働者に対して社会復帰促進等事業を行うことを主な目的としています。労働基準法には業務上の負傷や疾病に対する使用者の責任が規定されていますが、労災保険に加入していれば、労災保険から保障が行われます。労災保険に加入せずに事故が起こったら大変なことになります。従業員を雇ったらすぐに加入することをお勧めします。

社会保険とは、厚生年金保険と健康保険を総称した名称です。

＊法人の場合は、法律上加入する義務が生じます。個人事業の場合には、一定の要件の下に加入の義務が生じます。詳しくはご相談ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・まだまだあります。

それぞれ使う用紙も添付書類もまちまちです。書き方もよくわからないし、用紙も変わっていたり・・・。書類の作成と役所への提出に時間をとられていませんか？

アウトソーシングして本業に専念しませんか？

労働保険・社会保険の手続き業務は、やろうと思えば自分でできますが、意外と手間がかかり労力と時間を費やしてしまうことが多いものです。アウトソーシングすれば、その煩雑さから解放され、本業に専念することができます。
社会保険労務士は、労働・社会保険の専門家として、これらの業務を迅速で行わせていただきます。

労働保険・社会保険の手続き業務を行うために、総務部門に専任の担当者を置く場合にかかる費用は１０数万円。一方、アウトソーシングすることによってかかる費用はこれに比べてわずかな費用です。また、担当者の突然の退職や長期欠勤となった場合に変わりの担当者を採用し教育するために、さらにコストがかかってしまいます。社会保険労務士に委託することによって、これらのコストやリスクを大幅に削減することができます。また、社会保険労務士には守秘義務があります。情報が外部に漏れることはありませんので、ご安心ください。

労働保険・社会保険の手続き業務や給与計算を遂行する中で得られる情報から、様々な労務管理の課題や改善のヒントが見えてきます。これらの情報をもとに専門知識を活かして、お客様への労務管理上の課題やアドバイス・活用可能な制度のご提案を行います。また随時、法律改正や最新の労務情報の入手がしやすくなり、コンプライアンスの遵守につなげることができます。