助成金を受給するためには、申請手続きの流れを把握し、事前準備をしっかりと行うことが大切です。会社設立前、あるいは従業員の雇入れ前に申請しなければならない場合もあります。遅れると結果的に受給できなくなってしまいます。会社設立や従業員雇入れの計画段階から、ぜひ社労士にご相談ください。

助成金は雇用保険料を財源としているため、多くの助成金は雇用保険に加入していることが受給の要件となっています。労働保険（雇用保険・労災保険）は、一部を除き、労働者を一人でも雇っていれば適用事業となり、労働保険料を納付しなければなりません。

助成金を申請すると、帳簿書類の提出を求められることがあります。労働者名簿・賃金台帳・出勤簿・雇用契約書・就業規則などの帳簿類は日頃からしっかりと準備しておきましょう。

助成金は、従業員を一方的に解雇してしまうと受給できないものが多くあります。従業員を雇用したことによる助成金を受給しようとする際は、特に注意が必要になります。また、労働保険料の未納があったりすると、ほとんどの場合受給できません。

日頃から、適正な労務管理を行う必要があります。