今後、いっそう少子高齢化が急速に進む中で、これまで以上に仕事と子育てや介護といった仕事以外の役割を担う必要がある人が増加していくでしょう。
企業はこういった多様な人材を活用し、こうした変化する社会構造に対応していく必要性に迫られています。しなやかな組織作りが企業発展にとって大切になっていくと思います。
そのためには、会社における働き方の見直し、男女問わずワークライフバランスを実現することが必要になってくるのです。
おんの事務所ではワークライフバランスを提唱し、会社とそこで働く人々とのwin-winの関係を構築するお手伝いをいたします。

ワーク・ライフ・バランス実現に向けて、政府が具体的数値目標を設定しています。企業も従業員もともに「働き方」と「暮らし方」双方を変えていくことが国全体の課題となっています。「こんな目標無理無理!!」というのは簡単です。しかし、今後の労働力人口減少社会の中で、有能な人材を集めるためにもこの課題を意識した取り組みが必要ではないでしょうか？2020年といえば、あと10年もありません。できることから少しずつ取り組みませんか？

１．従業員の定着

これまで出産を機に退職を余儀なくされた女性をはじめ、親の介護その他の理由で退職してしまっていた従業員も働き続けることができるようになる。従業員に培われた知識や技能や経験が失われることなく発揮され、新たな従業員を採用し育成するためのコストが削減できる。

２．優秀な人材の確保

企業の価値が高まり、様々な生活感やスタイルを持った優秀な人材がより多く集まるようになる。

３．従業員の意欲や満足度の向上 

若年層・子育て層・介護層・高齢層など従業員の人生の段階に応じたニーズに応えることによって、従業員の満足度や仕事への意欲が向上する。会社へのロイヤリティーも高まる。

４．従業員の生活者としての視点、創造性や時間管理の能力の向上

従業員は労働者であると同時に生活者（消費者）でもあります。生活者の視点で新たな発想による商品やサービスの開発や提供につながる。短時間で効率的に働こうと心がけるため、時間管理能力が向上する。

５．コスト削減

「ワーク・ライフ・バランス」は特定の労働者のためではなく、従業員全員のためのもの。制度導入によって、業務や業務分担の見直し、休暇の取得を推進することができ、残業代・光熱費といったコストを削減することができる。

６．従業員の心身の健康増進

仕事以外の時間も充実させることにより、ストレスが軽減され健康増進が図れる。

ワーク・ライフ・バランスによって一般的に以上のような効果が期待されるとされています。

しかし、１００社あれば１００とおりのワーク・ライフ・バランスがあります。貴社の風土に合った「 ワーク・ライフ・バランス」を実現していきましょう。

おんの事務所は、働く人の多様な価値観が満たされ、それぞれが能力をより発揮できるしなやかな職場環境づくりを支援します。

日本経済新聞社が2012年春卒業予定の大学生に就職希望調査を行ったところ、「就職観」で男女、文理、大学院いずれのカテゴリーでも「自分の生活と仕事を両立させたい」が最も高い重視項目であるという調査結果が出ています。 

中小企業だからこそ、やりやすい！

 ワーク・ライフ・バランスは企業の発展につながる経営戦略をとらえることが大切だと考えます。企業イメージの向上は、新規学卒者も含め、従業員の確保と定着に大きな効果が期待できます。しかし、中小企業経営者様、資金力や体力に不安を感じ「ワーク・ライフ・バランス」の導入を躊躇していませんか？ワーク・ライフ・バランスに対応した経営は、工夫次第でコストをかけずに企業イメージを高めることができる重要な経営戦略のひとつなのです。
中小企業の持つ「スピード感」や「一体感」は取組を進める大きな強みになります。
ワーク・ライフ・バランスは、出産・子育て期の女性だけの問題ではありません。介護や地域活動、ボランティア、能力開発・・・・様々なニーズがあります。仕事以外の活動にかかわることで、従業員が獲得しうる視点の広がりや知識やネットワークは、会社にとっても新たな商品やサービスを提供することができるようになるなどのメリットも大きいものです。